日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた. 環... 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた. 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した. 日本郵政の斎藤次郎社長が8日、朝日新聞のインタビューで明らかにした. 斎藤社長は「政府のTPP交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した. いつまで凍結するかは明らかにしなかった. 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる. 4月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が100%持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる(保険業法による国の認可は必要). ところが、日本郵政の株式は政府が100%持っている. 見直し法では、政府は株式を売っても3分の1超は持ち続けることになっていて、政府の関与は強いままだ. このため、米国の保険業界は「政府の後ろ盾がある『かんぽ生命』が民間会社と競争するのは不平等だ」と主張する. クリスチャンルブタン セール 日本国内のがん保険は米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が約7割を占め、かんぽ生命が入ってくるのをおそれているからだ.